NISA改正でFIREはどう変わる？「売却した枠を当年中に再利用」の影響をわかりやすく解説

新NISAを利用している人にとって、気になるニュースが出てきました。

金融庁が2027年度の税制改正要望を公表し、NISAで売却した商品の非課税保有限度額を、翌年ではなく「売却した年」に再利用できるようにすることを要望しています。

まだ正式決定ではありませんが、実現すればNISAの使い勝手は大きく向上する可能性があります。

特に、将来的にFIREや早期リタイアを目指している人にとっては注目すべき改正案です。

今回は、現在のNISA制度を確認しながら、今回の改正案が実現した場合、FIREを目指す投資家にどのようなメリットがあるのかを解説します。

NISAの基本をおさらい

現在の新NISAでは、投資した金融商品から得られる売却益や配当・分配金などが非課税になります。

非課税保有限度額は1,800万円です。

そのうち、成長投資枠として利用できるのは1,200万円までです。

年間の投資上限は以下のとおりです。

• つみたて投資枠：120万円
• 成長投資枠：240万円
• 合計：360万円

毎年最大360万円を投資しながら、最終的に1,800万円まで非課税で保有できる仕組みです。

現在のNISAは「売却すると翌年に枠が復活」

NISAで少し分かりにくいのが、投資した商品を売却した場合です。

例えば、NISAで100万円の株を購入したとします。

その後、その株を100万円で売却した場合、「100万円分のNISA枠がなくなってしまう」というわけではありません。

取得価額100万円分の枠は、翌年以降に再利用できる仕組みになっています。

ただし、売却した年にすぐ再利用できるわけではありません。

ここが今回の改正要望のポイントです。

金融庁が要望しているNISA改正とは？

今回、金融庁が要望しているのは、

「NISAで保有している商品を売却した場合、売却によって空いた非課税保有限度額を、その年のうちに再利用できるようにすること」

です。

例えば、現在の制度では、

NISAで100万円投資
↓
100万円分を売却
↓
100万円分の枠は翌年以降に再利用

という流れです。

一方、改正案が実現すると、

NISAで100万円投資
↓
100万円分を売却
↓
同じ年に100万円分の枠を再利用できる可能性

があります。

ただし「年間360万円」の上限は別

ここは非常に重要です。

今回の改正案が実現したとしても、「NISAで年間いくらでも投資できるようになる」わけではありません。

年間投資枠は基本的に、

• つみたて投資枠：120万円
• 成長投資枠：240万円
• 合計：360万円

です。

そのため、「100万円売却したから年間360万円＋100万円＝460万円投資できる」という単純な仕組みではありません。

今回の改正案は、年間投資枠を増やすというより、売却によって空いた生涯投資枠を早く再利用できるようにするものだと考えると分かりやすいでしょう。

FIREを目指す人にはなぜメリットがある？

今回の改正案が注目される理由の一つが、NISAで保有する資産の入れ替えがしやすくなることです。

長期投資をしていると、

「最初は良いと思って買ったけれど、数年後には投資判断が変わった」

ということがあります。

例えば高配当株なら、

• 業績悪化
• 減配
• 株主優待廃止
• 成長性低下
• 経営方針の変化

などが起こる可能性があります。

そのとき、

「NISAで買ったから売るのがもったいない」

と考えてしまう人もいるでしょう。

しかし、本来はNISAの枠を守ることよりも、良い資産を保有することの方が重要です。

NISAは「買ったら絶対に売らない」必要はない

NISAは長期投資向けの制度ですが、「一度買った商品は55歳まで絶対に売ってはいけない」という制度ではありません。

投資先の企業の状況が変わったのであれば、売却して別の商品へ乗り換えることも選択肢です。

今回の改正案が実現すれば、

売却
↓
同じ年に枠を再利用
↓
新しい商品を購入

という資産の入れ替えがしやすくなります。

これは、FIREを目指す長期投資家にとって大きなメリットです。

55歳FIREを目指すなら「最後の5年間」が重要

FIREを目指す場合、投資期間のすべてを同じポートフォリオで運用する必要はありません。

例えば、

30代～40代

資産を増やすことを重視。

40代後半

FIREを意識してポートフォリオを調整。

50代

配当金や安定性を徐々に重視。

55歳

FIREに適した資産構成へ。

という流れも考えられます。

特にFIRE直前になると、株価が上がる可能性だけではなく、「安定して配当を受け取れるか」「大きな下落に耐えられるか」という点も重要になります。

NISAを「FIRE用の非課税口座」として活用する

FIREを目指す場合、NISAは非常に強力な制度です。

例えば55歳時点でNISA資産が2,700万円になったとします。

これを平均配当利回り3.5%で運用できた場合、

2,700万円 × 3.5% ＝ 年間94.5万円

の配当になります。

NISAで保有しているため、条件を満たす配当は非課税です。

これがFIRE後の生活費を支える収入になります。

課税口座との違いは意外と大きい

仮に年間94.5万円の配当を課税口座で受け取った場合、約20%の税金がかかります。

単純計算すると約19万円が税金として差し引かれます。

一方、NISAなら非課税です。

年間約19万円の差でも、10年間なら単純計算で約190万円。

FIRE後の生活費を考えると、決して小さな金額ではありません。

NISA1,800万円を埋めることも重要

NISAの非課税保有限度額は1,800万円です。

そのため、FIREを目指す人は、「NISAをどのように1,800万円まで埋めるか」を考えることが重要になります。

例えば現在650万円を投資している場合、

1,800万円－650万円＝残り1,150万円

です。

年間60万円を投資すると、約19年で1,150万円になります。

一方、年間85万円を投資できれば、約13.5年で到達します。

つまり、投資額を増やせる場合には、50歳前後までにNISA枠を使い切ることも十分狙えます。

NISAを埋めた後は「入れ替え」が重要になる

NISAの1,800万円を埋めた後も、投資は続きます。

ここで今回の改正案が効いてきます。

例えば、

「この高配当株はもう魅力がない」

と判断した場合、

NISAの株を売却
↓
空いた枠を再利用
↓
より魅力的な高配当株やインデックスファンドへ変更

という運用がしやすくなります。

つまり、NISAを一度埋めて終わりではなく、FIREまでポートフォリオを進化させていくという使い方ができます。

55歳FIREでは「資産額」だけを見るのは危険

FIREを考えるとき、

「1億円あればFIREできる」

というように資産額だけで判断するのはおすすめできません。

重要なのは、

「資産からどれだけ安定してお金を生み出せるか」

です。

例えば年間生活費が396万円の場合、

配当金300万円
↓
残り96万円

を資産売却などで補う方法があります。

このように、「配当＋資産取り崩し」という組み合わせもFIRE戦略になります。

NISA改正後に考えたいFIRE戦略

今回の改正案が実現した場合、FIREを目指すなら次のような戦略が考えられます。

① 30代～40代

NISAへの投資を優先。

つみたて投資枠ではインデックス投資。

成長投資枠では高配当株や成長株などを活用します。

② 40代後半

FIREを意識してポートフォリオを確認。

不要になった銘柄は無理に保有し続けません。

③ 50代

配当金や資産の安定性を徐々に重視。

必要に応じてNISA内の銘柄を入れ替えます。

④ 55歳

NISAを中心に、「配当＋取り崩し」で生活費を確保します。

今回の改正は「NISAで短期売買しよう」という話ではない

注意したいのは、

「売却した枠がすぐ復活するなら、NISAでどんどん売買すればいい」

という話ではないことです。

NISAは基本的に長期・積立・分散による資産形成を目的とした制度です。

今回の改正案も、長期投資を続ける中で、必要になった資産の入れ替えをしやすくするという意味で捉えるのがよいでしょう。

まとめ：NISA改正はFIREを目指す人にも追い風

今回の金融庁の税制改正要望が実現すれば、NISAはさらに使いやすくなります。

特に注目したいのは、

「売却したNISA枠を当年中に再利用できるようになる可能性」

です。

これはNISAの年間投資枠を増やすものではありません。

しかし、NISAで資産を入れ替えながら、長期的に非課税メリットを最大化するという使い方がしやすくなります。

55歳FIREを目指すなら、

NISAで資産を増やす
↓
NISA枠を最大限活用する
↓
FIREが近づいたらポートフォリオを調整する
↓
配当＋取り崩しで生活費を確保する

という戦略が考えられます。

ただし、今回の内容は現時点では金融庁の「税制改正要望」であり、正式決定ではありません。

今後の税制改正大綱や法改正の内容を確認する必要があります。

NISAは「一度買ったら絶対に売らない制度」ではなく、長期資産形成をしながら必要に応じて柔軟に入れ替えていく制度へと、さらに進化する可能性があります。

今回の改正が実現すれば、FIREを目指す投資家にとって、NISAの使い方はさらに重要になりそうです。