- iDeCoの掛金上限が2026年12月から引き上げへ
- 55歳FIREを目指す理由
- iDeCoを上限まで増やさない理由
- NISAは月5万円を積み立てる
- iDeCoは月3万円
- iDeCoには節税効果もある
- 55歳まで18年間の資産形成をシミュレーション
- NISAは55歳で約3,300万円
- iDeCoは55歳で約1,300万円
- その他の投資資産は約3,370万円
- 55歳時点の総資産は約8,300万円
- 55歳で約8,300万円あっても、全部を使えるわけではない
- 55歳~60歳はNISAなどを活用する
- 55歳から60歳までに必要な生活費
- FIRE後は配当金を生活費に使いたい
- すべてを高配当にする必要はない
- iDeCoの上限が上がっても、あえて月3万円
- 現時点での55歳FIRE投資方針
- まとめ
iDeCoの掛金上限が2026年12月から引き上げへ
2026年12月から、iDeCoの制度が大きく変わります。
老後資産形成を後押しするため、iDeCoなどの拠出限度額が引き上げられる予定です。
厚生労働省によると、2026年12月1日から第2号被保険者について、企業年金等とiDeCoを合わせた共通の拠出限度額が月6.2万円に引き上げられます。
企業年金等に加入していない場合は、iDeCoの拠出限度額が月6.2万円となる仕組みです。企業年金等に加入している場合は、企業年金等の掛金相当額などとの合算で月6.2万円が上限になります。
また、iDeCoの掛金にはこれまでどおり所得控除のメリットがあります。
つまり、掛金を増やせる人にとっては、老後資産を増やしながら税負担も抑えられる可能性があるということです。
このニュースを見て、
「それならiDeCoを上限まで増やした方がいいのでは?」
と考える人もいると思います。
私自身もiDeCoの増額について考えました。
しかし、55歳でFIREすることを目標にしている場合、単純にiDeCoを最大まで増やせばいいわけではありません。
そこで、現在の資産状況と55歳FIREという目標を踏まえて、NISA月5万円+iDeCo月3万円という投資方針を考えてみました。
55歳FIREを目指す理由
私の投資の最終目標は、55歳でFIREできる状態を作ることです。
FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyの略で、経済的自立と早期リタイアを意味します。
ただし、単純に「55歳で仕事を辞める」ことだけを目指しているわけではありません。
55歳以降もできるだけ資産を長持ちさせながら、配当金などの収入を活用して生活できる状態を目指しています。
そのためには、
- 55歳までに十分な資産を作る
- 55~60歳の生活資金を確保する
- 60歳以降の老後資金も準備する
という3つを同時に考える必要があります。
iDeCoを上限まで増やさない理由
iDeCoの拠出限度額が引き上げられるのは、資産形成を考えるうえで大きなニュースです。
しかし、私の場合は上限まで増額するのではなく、月3万円にすることにしました。
その理由は、iDeCoには大きなメリットがある一方で、資金の流動性に制限があるからです。
iDeCoは老後資産形成を目的とした制度であり、原則として60歳になるまで資産を自由に引き出すことができません。
つまり、55歳でFIREした場合、
55歳~60歳の5年間にiDeCoを生活費として使うことはできません。
そのため、55歳FIREを目指すなら、NISAやその他の投資資産など、比較的自由に使える資産も同時に増やしておく必要があります。
そこで、
NISA月5万円+iDeCo月3万円
という配分を選びました。
NISAは月5万円を積み立てる
NISAについては、今後も月5万円を積み立てます。
NISAの大きなメリットは、運用益が非課税になることです。
さらに、iDeCoと違って、必要になれば資産を売却して現金化できます。
55歳FIREを考える場合、この「使いやすさ」は非常に重要です。
55歳以降の生活費をNISAから取り崩すこともできますし、配当金を受け取りながら運用を続けることもできます。
そのため、NISAは、
「FIRE前の資産形成」+「FIRE後の生活資金」
という2つの役割を持たせます。
iDeCoは月3万円
一方、iDeCoは月3万円。
年間では、
3万円 × 12か月=36万円
です。
55歳まで18年間続けると、
36万円 × 18年=648万円
を追加拠出することになります。
現在保有しているiDeCo資産も含め、長期運用による複利効果を期待します。
iDeCoには節税効果もある
iDeCoの魅力は、運用益だけではありません。
掛金が所得控除の対象になるため、税負担を軽減できる可能性があります。
例えば年間36万円を拠出し、所得税・住民税を合わせた税負担軽減率を30%と仮定すると、
36万円 × 30%=約10.8万円
となります。
年間約10.8万円の節税効果です。
これを18年間単純計算すると、
約194万円
になります。
もちろん実際の節税額は所得状況や税率などによって変わります。
そのため、この数字はあくまでシミュレーションです。
それでも、
「資産を増やす」+「税金を抑える」
という2つの効果を期待できるのは、iDeCoの大きな魅力です。
55歳まで18年間の資産形成をシミュレーション
ここからは、現在の資産をもとに55歳時点の資産額をシミュレーションします。
今回の前提は以下のとおりです。
| 項目 | 前提 |
|---|---|
| 現在の年齢 | 37歳 |
| FIRE予定 | 55歳 |
| 運用期間 | 18年間 |
| NISA | 月5万円 |
| iDeCo | 月3万円 |
| 想定利回り | 年5% |
| 現在のNISA | 約650万円 |
| 現在のiDeCo | 約102万円 |
| その他の投資資産 | 約1,400万円 |
| 現金 | 約330万円 |
※実際の株式市場は毎年一定の利回りで運用できるわけではありません。あくまで長期的なシミュレーションです。
NISAは55歳で約3,300万円
現在のNISAが約650万円。
そこから毎月5万円を18年間積み立てます。
年5%で運用できたと仮定すると、
55歳時点:約3,310万円
となります。
NISAの積立元本は、
5万円 × 12か月 × 18年=1,080万円
です。
現在の資産と合わせて運用することで、複利効果によって約3,300万円まで成長する計算です。
iDeCoは55歳で約1,300万円
現在のiDeCo残高を約102万円。
そこから毎月3万円を18年間積み立てます。
年5%で運用した場合、
55歳時点:約1,290万円
という結果になりました。
55歳時点では1,000万円を超える老後資金になる計算です。
ただし、この資産は55歳FIREの生活費としてすぐに使うのではなく、基本的には老後資金として温存する考えです。
その他の投資資産は約3,370万円
現在約1,400万円の投資資産があるとします。
この資産を売却せず、年5%で18年間運用した場合、
約3,370万円
になります。
実際には途中で追加投資したり、配当金を再投資したりするため、結果は変わってきます。
55歳時点の総資産は約8,300万円
ここまでのシミュレーションをまとめると、
| 資産 | 現在 | 55歳時点 |
|---|---|---|
| NISA | 約650万円 | 約3,310万円 |
| iDeCo | 約102万円 | 約1,290万円 |
| その他の投資資産 | 約1,400万円 | 約3,370万円 |
| 現金 | 約330万円 | 約330万円 |
| 合計 | 約2,480万円 | 約8,300万円 |
年5%という前提ではありますが、
55歳時点で約8,300万円
という資産規模が見えてきます。
もちろん、これは「約束された金額」ではありません。
株価が大きく下落する時期もあるでしょうし、実際の運用利回りが5%を下回る可能性もあります。
それでも、18年間という長い時間を味方につけることで、資産形成の可能性は大きくなります。
55歳で約8,300万円あっても、全部を使えるわけではない
ここが今回のシミュレーションで特に重要なポイントです。
55歳時点で約8,300万円になったとしても、そのすべてを55歳から自由に使えるわけではありません。
iDeCoについては、受け取り開始年齢などの条件があるため、55歳FIREの生活資金としては別に考える必要があります。
そこで、55歳時点の資産を、
FIRE生活用資産
と
老後資産
に分けて考えます。
55歳~60歳はNISAなどを活用する
55歳時点で、
- NISA:約3,310万円
- その他の投資資産:約3,370万円
- 現金:約330万円
とすると、
合計で約7,010万円。
一方、iDeCoは約1,290万円。
つまり、
約7,000万円を55歳以降に使える資産
として、
約1,300万円を老後資金
として考えることができます。
このように資産を分けて考えることで、55歳FIRE後の生活設計がかなり分かりやすくなります。
55歳から60歳までに必要な生活費
仮にFIRE後の生活費を月30万円とします。
年間では、
30万円 × 12か月=360万円
です。
55歳から60歳までの5年間なら、
360万円 × 5年=1,800万円
になります。
55歳時点で約7,010万円の流動性資産があれば、単純計算では、
7,010万円-1,800万円=約5,210万円
が残ります。
もちろん、実際には株価変動や配当金、住宅ローン、教育費なども考慮する必要があります。
そのため、55歳FIREを実現するためには、単純な総資産額だけでなく、
「55~60歳に使える資産がいくらあるか」
を見ることが重要だと考えています。
FIRE後は配当金を生活費に使いたい
私はFIRE後、できるだけ資産を売却するのではなく、
配当金を生活費に充てる
という生活を目指しています。
例えば55歳時点でNISAとその他の投資資産を合わせて約6,680万円になったとします。
この資産の平均配当利回りを3.5%とすると、
6,680万円 × 3.5%=約234万円
年間約234万円の配当金です。
月平均では、
約19.5万円
になります。
生活費を月30万円とすると、
配当金:約19.5万円
に対して、
不足分:約10.5万円
というイメージになります。
この不足分を現金や資産の取り崩し、その他の収入などで補うことで、資産の減少を抑えながらFIRE生活を続けることを目指します。
すべてを高配当にする必要はない
FIREを目指すからといって、今すぐすべての資産を高配当株にする必要はないと考えています。
まだ55歳まで18年あります。
そのため、今は成長資産を中心に資産を増やしながら、徐々に高配当株などを増やしていく方法を考えています。
イメージとしては、
37~45歳
成長資産を中心に資産を増やす。
45~50歳
高配当株などの比率を徐々に高める。
50~55歳
FIRE後の生活費を意識し、配当収入や現金を確保する。
という流れです。
iDeCoの上限が上がっても、あえて月3万円
2026年12月からiDeCoの拠出限度額が引き上げられることで、より多くの金額をiDeCoに入れられるようになります。
では、なぜ上限まで利用しないのか。
理由はシンプルです。
55歳FIREを目指しているからです。
iDeCoは老後資金を作るには非常に優れた制度ですが、55歳から60歳までの生活費としては使いにくいという特徴があります。
そのため、
NISA月5万円
で55歳FIREに使いやすい資産を作り、
iDeCo月3万円
で老後資金と節税メリットを確保する。
このバランスを重視しています。
現時点での55歳FIRE投資方針
今後は、
NISA:月5万円
iDeCo:月3万円
を基本的な積立方針とします。
年間投資額は、
96万円
です。
さらに余裕資金ができた場合には、高配当株や株主優待株などへの投資も検討します。
最終的な目標は、
55歳で仕事を辞めても、資産を大きく減らさずに生活できる状態を作ること。
そして、
「働かなくても生活できる」ではなく、「働くかどうかを自分で選べる状態」
を55歳までに作りたいと考えています。
まとめ
2026年12月からiDeCoの拠出限度額が引き上げられる予定です。
この制度変更は、老後資産形成を考えるうえで大きなチャンスです。
ただし、55歳FIREを目指す場合には、iDeCoだけを増やせばいいわけではありません。
55~60歳の生活費を確保するためには、NISAなどの流動性の高い資産も重要です。
そこで現在考えている投資方針は、
NISA:月5万円
iDeCo:月3万円
です。
年5%で18年間運用できた場合のシミュレーションでは、
- NISA:約3,310万円
- iDeCo:約1,290万円
- その他の投資資産:約3,370万円
- 現金:約330万円
- 総資産:約8,300万円
という結果になりました。
もちろん、これはあくまでシミュレーションです。
実際の投資では暴落もありますし、毎年5%のリターンが得られるわけでもありません。
それでも、
「NISAで55歳FIRE資金」
「iDeCoで老後資金」
という役割分担を明確にすることで、55歳FIREに向けた資産形成をより具体的に考えられるようになりました。
これからも資産状況や制度変更を確認しながら、55歳FIREという目標に向けて投資を続けていきたいと思います。


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